『会社法務A2Z』11月号が発刊　外為法・金商法など重要法律の改正による企業実務への影響を特集

公開 2026.11.02

法律関連の出版物や各種データベースを手がける第一法規株式会社（東京都港区、代表取締役社長：田中英弥）は、2026年10月25日に『会社法務A2Z 2026年11月号』を発刊しました。今号の特集では、第221回特別国会で改正された重要法律のうち、外為法、金融商品取引法、資金決済法を取り上げています。

「法務の回覧板」（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編）：『会社法務A2Z』のコンテンツの一部となります。重要な法改正を一覧化しており、「改正法・施行日・企業への影響・企業は何をすべきか」までご確認いただけます。

法務・総務担当者に向けた月刊誌

『会社法務A2Z』は、企業で法務や総務を担当する人に向けて、実務に役立つ情報を毎月届ける雑誌です。法令の動向、企業の取組み事例、影響の大きい判例の解説など、さまざまな角度から法務の最新実務を扱っています。

特集「国会で改正された重要法律後編」

今号の特集は、第221回特別国会で改正された重要法律を扱うシリーズの後編です。サブタイトルは「〜押さえておくべき規制の改正ポイントと実務への影響〜」です。外為法、金融商品取引法、資金決済法の改正について、改正の背景と規制の見直しが企業実務に与える影響を解説しています。

対内直接投資審査制度の高度化、暗号資産規制の転換、資本市場の機能強化など、対日投資やクロスボーダーM&Aをはじめとする企業活動に関わる法改正を取り上げ、実務担当者が押さえておきたい留意点を整理しています。

外為法：対内直接投資審査制度の高度化

外為法については、対内直接投資審査制度の高度化をテーマに、弁護士の松本絢子氏と町田竜太氏が執筆しています。

金融商品取引法および資金決済法：暗号資産規制の転換と資本市場の機能強化

金融商品取引法と資金決済法については、暗号資産規制の転換と資本市場の機能強化をテーマに、弁護士の松本絢子氏、大野竜哉氏、池山睦衛氏が解説しています。

特集以外のテーマと購入方法

特集のほかにも、排出量取引制度（GX-ETS）の実務上のポイントや、個人情報保護法の改正に伴って新設される「特定生体個人情報」の取扱いに関する規律など、法務実務に関わるテーマを幅広く紹介しています。さらに、法務パーソンのキャリアデザインを考える座談会の後編、生成AIを活用したビジネスコミュニケーション、Sansan株式会社におけるAI活用事例など、法務の役割や業務のあり方を考える記事も掲載しています。

発行元は、特に次のような人に今号を勧めています。